2019年12月24日、韓国・KBSによると、南米チリで地下鉄運賃引き上げに端を発した反政府デモが10月から続く中、チリ政府が「デモの背後にある勢力」として「K-POPファン」を名指する報告書を公表し、物議を醸している。 記事によると、問題の報告書はチリ内務省が作成し検察に提出したもので、デモが激化した10月18日から11月21日までの約1カ月間に、ソーシャルメディアなどに書き込まれたユーザー500万人の掲示物6000万件のデータを分析。掲示物の19.3%はチリ国外からのもので、「デモ初期に外部勢力が影響を及ぼしたことを示唆する」としている。 さらに、ネット上で主に影響を与えたグループとして、政府系テレビのロシア・トゥデー(RT)、ベネズエラの国際放送局テレスール、アルゼンチンの左派の要人、チリ内外の有名人とともに、「K-POPファン」を挙げている。 報告書は、若いネットユーザーがデモ初期の8日間、ツイッターで「政府によるデモ死亡者統計に疑問を提起し、人権侵害について言及し、メディアの沈黙とソーシャルメディアの遮断を批判する内容」を400万件以上リツイートしデモ参加を煽ったとし、これが「K-POPファン」だと明示しているという。以下略(レコードチャイナ)海外の反応をまとめました。
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