東京 5日 ロイター] - キリンホールディングスは5日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを「大変遺憾」とした上で、国軍と取引関係のあるMEHPとの合弁事業の提携を解消せざるを得ず、対応を早急に開始すると発表した。キリンは今回の事態が「自社のビジネス規範や人権方針に根底から反するもの」だとコメントした。 キリンは2015年にミャンマーへの投資を決定。投資先であるビールメーカー「ミャンマー・ブルワリー」や「マンダレー・ブルワリー」は、福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のあるMEHPとの合弁事業となっている。以下略海外の反応をまとめました。
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