日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産(GDP)が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。アジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に35年までの経済成長見通しをまとめ、1人あたりGDPも分析した。 国際通貨基金(IMF)と国連によると、日本の1人あたり名目GDPは20年時点で3万9890ドル(約452万円)で、韓国(3万1954ドル)を25%、台湾(2万8054ドル)を42%それぞれ上回っていた。日経センターの予測は労働生産性、平均労働時間、就業率から説明できる。試算では、25年まで韓国は1人あたりGDPが年6.0%、台湾は8.4%増える一方、日本は2.0%の伸びにとどまる。以下略(日本経済新聞)海外の反応をまとめました。
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