外国籍取得で日本国籍喪失は妥当か海外が激論！（海外の反応）

2023/03/27

世界のニュース

外国籍を取得すると日本国籍を失うと定めた国籍法の規定は「国籍離脱の自由」を保障した憲法に反するなどとして、渡米して米国籍を取った近藤ユリさん（75）が2日、国に対し自身に日本国籍があることを認め、日本の旅券（パスポート）の更新を拒否した処分を無効とするよう求める訴訟を福岡地裁に起こした。日米を行き来しながら米アリゾナ州で弁護士をしている近藤さんは、同様の相談を多数の在外邦人から受けてきたとして「私自身のためだけではなく、多くの人のために制度を変えるべきだ」と訴えた。以下略（毎日新聞）

海外の反応をまとめました。

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・ジョン・オリバーは二重国籍だった。
なぜ彼女も持てないのかがわからない。

・↑アメリカは二重国籍を認めているが、日本は認めていない。だから、「日系アメリカ人」は認められても、「アメリカ系日本人」は認められていない。
オリバーが二重国籍を持てるのは、アメリカもイギリスも認めているから。

・国際法上、相手の意思に反して国籍を剥奪することは、相手が第二の国籍を持っていることが分かっていれば許される
しかし、唯一の国籍を剥奪し、「無国籍」とすることは許されない。どの国のパスポートやIDも持っていないことは、国連が人権侵害とみなすほど、大きな不便と苦痛をもたらす（どの国でも不法入国者として扱われる）。

・彼女は勝てそうにない。日本の国籍法は鉄壁だ。

・愚かな法律だ。

・私なら何があっても米国籍を維持する。

・弁護士が法律について無知であることを弁明する。

・日本もオランダも、よくわからない理由で自国民にこれをやっている。それは非常に時代遅れの考え方。事実上、すべての近代的な国々は、この10～15年の間に法律を近代化し、もはや二重国籍について何の問題もない。

・シンガポールでは二重国籍を認めていない。それは、国への忠誠と関係がある。

・これは人権とは全く関係ない。

・日本に来た外国人の私でも、日本が二重国籍を認めていないことは知っている。日本以外のアジア諸国でも、インドや中国など、これを認めていない国がある。実は、アメリカでさえも二重国籍を認めていない。唯一の例外は、アメリカは生まれた時の国籍を保持することを認めていること。しかし、この弁護士のように、米国籍を持つ人が他の国の国籍を取得しようとする場合、米国籍を放棄し、将来支払うべき税金をすべて支払わなければならない。非常に複雑で、コストがかかる。もしこの話が本当なら、彼女は単に世間知らずすぎる。

・参考までに、ベトナムでは、ベトナム人が他の国籍を取得する場合、実は二重国籍が認められている。

・彼女はこの法律について知っているべきだった。

・彼女は国籍を切り替える前に、日本の入管法を確認しなかったの？法律を無視する権利はありません。

・弁護士なのに、自分の国の国籍規定がわからない？しかし、日本が二重国籍を認めないというのも古臭い。

・弁護士なのに、自分が認識していなかった関連法があり、今、彼女はそれに腹を立てている。

・↑弁護士だからといって、それが実務の分野とは限らない...。

・未来に生きながら、過去に縛られる日本。

・世界の多くの国では、二重国籍は認められていない。
多くの国では、国民が憲法と主権者に忠誠を誓うことを要求していることを認識しなければならない。

・日本の国籍法は非常に明確。もう片方を失い、片方しか保持できない。